富士通株式会社では、2017年からテレワーク勤務制度を正式に導入し、2020年からは幹部社員以上のジョブ型人事制度を取り入れるなど、これまで多様で柔軟な働き方の実現に取り組んできました。そして、昨年7月からは、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた新たな状態に応じた、「Work Life Shift」という働き方がスタートしています。

この「Work Life Shift」は、“ニューノーマル社会における新たな働き方改革を実現するソリューション”を掲げ、DX（デジタルトランスフォーメーション）をさらに加速し、生産性を高めながらイノベーションを生み出すことを目標にしています。

J-WAVE（81.3FM）の人気モーニングワイド「J-WAVE TOKYO MORNING RADIO」内でさまざまな企業や個人が取り組んでいる「新しい働き方」から、これからの変化や未来を考える「RECRUIT THE WORK SHIFT」。本記事では、過去の放送の中から、総合エレクトロニクスメーカー「富士通株式会社」の取り組みをご紹介します。

Smart Working（最適な働き方の実現）

富士通が推進している働き方「Work Life Shift」は、3つの要素「Smart Working（最適な働き方の実現）」「Borderless Office（オフィスのあり方の見直し）」「Culture Change（社内カルチャーの変革）」で構成されています。

「Work Life Shift」の内容について、同社Employee Relation統括部・深町弘明さんに伺いました。

まず「Work Life Shift」を構成する1つ目の要素「Smart Working（最適な働き方の実現）」について、深町さんはこう話します。

「従業員の高い自律性と相互の信頼に基づいて、多様な人材が場所や時間にとらわれることなく、業務の内容や目的、ライフスタイルに応じて、時間や場所をフレキシブルに活用できる最適な働き方を実現するための取り組みとなっています。それによって、生産性の向上につなげるだけでなく、従来の通勤の概念を変えるとともに、仕事と生活の両面におけるエンゲージメントの向上にもつながっていくと考えています」

富士通株式会社 Employee Relation統括部・深町弘明さん

具体的な取り組みとして、

・富士通の国内グループ従業員、約8万人の勤務形態は、テレワークを基本とする。
・コアタイムのないフレックスタイム制の導入。
・在宅勤務における環境整備費用補助として、月額5,000円の支給。
・テレワークと出張の組み合わせで、従来の業務に対応できる単身赴任者を、自宅勤務へと切り替える。

などが挙げられるとのこと。

取り組みの中の一つ“単身赴任”は、「仕事」と「生活」に最も大きく影響する働き方だと思いますが、この自宅勤務へのシフトについて、さらに伺いました。

「もともと単身赴任の社員は多くいましたが、コロナをきっかけに、単身赴任先で一人でテレワークをするという状態になっていました。そうした状態なのであれば、出張とテレワークの併用で、単身赴任は必要ないだろうと。これと同じように親の介護、配偶者や家族の事情で居住地が変わる従業員に対しても、テレワークや出張を利用して、遠地から勤務できる制度を整備しています」

単身赴任だけでなく、配偶者や家族の転勤で仕事をあきらめざるを得ない。いまや、そんな時代ではないのでしょう。もしかすると、数十年先には「“単身赴任”という言葉が、昔はあったね」と話されるような、そんな時代が来るかもしれません。

Borderless Office（オフィスのあり方の見直し）と、Culture Change（社内カルチャーの変革）

続いて、2つ目の要素は「Borderless Office（オフィスのあり方の見直し）」です。深町さんは、その狙いについて、こう話してくれました。

「固定的なオフィスに縛られるこれまでの働き方の概念を変え、従業員それぞれの業務内容に合わせて自宅やオフィス、サテライトオフィスなどから自由に働く場所を選択できる勤務形態が、Borderless Officeです。これによって、オフィスへの出社が必要な業務を洗い出すことができるだけでなく、テレワークに対応できる業務プロセスへの徹底的な見直しが可能になると考えています」

コロナをきっかけに、オフィスのあり方を見直す企業が増えていますが、富士通は2022年度末までには、現状のオフィス規模を50％程度に縮小することも目標にしているそう。そんなオフィスの見直しとともに取り組んでいるのが、3つ目の要素でもある「Culture Change（社内カルチャーの変革）」。

「テレワークが基本の勤務形態になることで、お互いに顔を見られなかったり、相手がどんな業務状態かを把握しづらくなったりしています。こういったコミュニケーション不足を解消したいです。具体的には、幹部社員までの限定的なジョブ型人事制度の一般従業員への適用拡大、上司・部下間の1対1コミュニケーションの充実、スキルアップ研修の実施、国内グループ全従業員へ社用スマートフォンの貸与拡大、オンライン会議サービスなどのコミュニケーションツールの活用などの施策を考えています」

移住とワーケーションの実現を通じて

何万人もの従業員が、物理的に離れた場所で仕事をする働き方へと大きく変容している今、同社が新たに取り組みを開始したのが、移住を伴う遠隔勤務の推進です。2021年3月、富士通は大分県と「移住・ワーケーション協定」を結びました。

実は「Work Life Shift」によって、単身赴任者や介護などの家族事情がある人たちには、すでに移住による遠隔勤務を認めてきました。次のステップは、こうした事情のない人で、移住したいというケースだといいます。政府が掲げる、2021年度の地方創生の基本方針である「転職なき移住」を、まずは大分県とタッグを組んで実施することになったそうです。

富士通の「転職なき移住」には、2つの条件があります。1つ目は業務に支障がないこと。移住したにもかかわらず、毎日東京の事務所に出張しているのであれば本末転倒となるため、所属部署が判断し支障が出ないことが重要です。2つ目はコストバランス。出社頻度に目安を設け、その人の仕事のバランスを考慮した上で認められるそう。

現在までに、移住予定を含め、予想を上回る9人の従業員が大分県に移住したそうです。大分県の助成などの支援のもと、地域課題の解決や地域の産業活性化なども目的に、移住を伴う遠隔勤務が進められています。

さらに富士通と大分県は、移住はせずに、さまざまな形で継続的に地域と関わる“関係人口”を増やすため、大分県の各市町村と連携した「ワーケーション」の活用にも力を入れています。テレワーク勤務で時間も場所もある程度自由になってきたことで、従業員がどこでも働けるワーケーションが可能になっています。これにより、これまで難しかった長期の観光や帰省が実現でき、リフレッシュして本来の力を発揮してもらえるのではとのこと。さらに、普段とは異なる環境や地域での体験を通じて、新たな知見やアイデアを得てレベルアップすることが、ワーケーションでは可能になると深町さんは考えているそうです。

大きなものから小さなものまで、ノウハウやスキルを生かして課題解決を

同社が、地方への移住やワーケーションを進めるその先に何があるのか、その意図や意義について、深町さんはこのように語ります。

「働く場所を移すことで見えてくる、地域特有の課題があります。移住した社員からはそういった課題を解決し、地域に貢献できる活動をしたい・すでにしている、という声を聞いています。大きなものから個人レベルの小さなものまで、ICTなどの自分たちが持つノウハウやスキルを活用しながら、解決していければと考えています」

そんな地域の課題解決や地域貢献から、富士通は何を得たいのでしょうか。

「地元の企業や自治体からは、課題を解決することによってお金をたくさん取られるのでは、という声も聞かれます。しかし、富士通が目指し求めているのは、これまでの『営業職』ではなく『ビジネスプロデューサー』という、一からビジネスを生み出せる人材。その素養を、地域の課題を解決していくことで高めていってほしいと考えています」

富士通株式会社の働き方への取り組みから、番組が導き出した「WORK SHIFT」のヒントは・・・『時間と場所から解放され、これまでにできなかった挑戦をしてみよう』でした。

これまでのオフィス空間や街を飛び出し、新たな場所に身を置き、そのつながりの中、挑戦することで得られるものが、持続可能なイノベーションの種になっていくのではないでしょうか。

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■「RECRUIT THE WORK SHIFT」バックナンバー

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