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社員がそれぞれの場所で自在に力を発揮できる働き方改革を――メタウォーター
水処理の大手企業・メタウォーター株式会社は、2008年に大手企業の水環境関連部門が合併して発足しました。従業員数およそ3,000人。東京にある本社の他、名古屋、大阪など、国内外に多くの拠点を構えています。そんな同社が、これまでに行ってきた「働き方改革」をひもといていきます。
J-WAVE(81.3FM)の人気モーニングワイド「J-WAVE TOKYO MORNING RADIO」内で、さまざまな企業が取り組んでいる「働き方」から、これからの変化や未来を考える「RECRUIT THE WORK SHIFT」。1日のスタートに「新しい働き方」のヒントをシェアしています。本記事では、過去の放送の中から、メタウォーター株式会社が取り組む「働き方改革」をご紹介します。
1日目は、働き方改革に取り組んだきっかけについて、人事執行役員の藤井泉智夫さんにお話を伺いました。
従業員の年齢層が上がり、親の介護で故郷に帰るケースが多くなった同社。10年後に労働人口が600万人不足するという推計が発表されたこともきっかけに、社員一人ひとりに合わせた働き方改革を始めました。最初に取り組んだのは、テレワーク、週休3日制、サテライトオフィスの三つです。
まず始めたのはテレワークでした。家で仕事をしたり、全国11カ所にあるサテライトオフィスを利用したりなど、現在一番普及が進んでいるそう。
一方、週休3日のニーズは落ちてきたと言います。勤怠管理については、性悪説ではなく、性善説をベースにすべきだという考えから、テレワークには制限を設けず、社員を信頼することできちんと仕事が進んでいるそうです。信頼関係をいかに構築するかに尽きる、とお話しいただきました。
2日目は、各地に設けられているサテライトオフィスについて伺いました。
同社は3年前に本社にサテライトオフィスの第1号を作りました。当時は不思議に思われたそうですが、そこには二つの理由があります。自宅の近くにサテライトオフィスがあったらいいと感じてもらうこと、本社に出張してくる社員にそこで仕事をしてもらうことです。全国で社員が多く住んでいる地域にあるサテライトオフィスは、プリンターやモバイルパソコンにつなぐ液晶モニターなどの設備がそろっているため、効果的に仕事をすることが可能です。集約ではなく分散の時代が始まっているというお話でした。
今後は、昼間は眠っていて夜に動く場所、例えば居酒屋などとコラボしてサテライトオフィスを展開していくことを考えているということです。
3日目は、大きな改革の一つ、「単身赴任の解消」について伺いました。
東京と名古屋、大阪の会社が合併してできた会社であるため、かつては300人の単身赴任者がいたそうです。徐々に減らす取り組みをしていましたが、続けなければならない社員もいました。しかし、リモートワークが活用できれば、名古屋から単身赴任している人は千葉から東京に通勤しているのと変わらないと気付き、それもやめることに。現在の単身赴任者は120人。来年春に90人まで減らし、将来的にはゼロにする方針だということです。
また働き方改革の一環として、大阪の拠点を大きくリニューアルし、「META BASE OSAKA」と名付けました。ABW=「Activity Based Working」というワークスタイルで、オフィスの内外を問わず、働く時間も自由に選べるものです。プロジェクトに合わせて各部門のスタッフが集まって、よりお客様寄りの話ができるようになったということです。また、卓球台やバーカウンターを設けて、遊び心のある空間になっているそうです。
最終日は、改革の難しさと、働き方改革の今後の展開について伺いました。
改革は、今までの働き方に慣れてしまっていたため、実際には難しかったそうです。会社にどんなメリットがあるかではなく、社員にどれだけメリットがあるかを説明して、取り組みは徐々に浸透していきました。それがコロナ禍によって、自分たちが良い取り組みをしていたことに気付き、もう後戻りはできない状況になっているということです。
今は大きな本社が象徴的な存在ですが、今後はスモール本社になって、その代わりにアイデンティティーを感じられる場所が必要になると考えているそうです。宿泊ができたり、長期のプロジェクトを行ったり、家族や職場で泊まったりする、複合型の研修センター・リゾートセンターを作って、会社を実感できる場所を作っていかなくてはいけないとお話しいただきました。
今週のお話から導き出す「WORK SHIFTのヒント」は・・・『社員の集約ではなく分散を考える』。
社員がそれぞれの場所で自在に力を発揮する、そんな時代が始まっています。
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■「RECRUIT THE WORK SHIFT」バックナンバー
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