チューリッヒ保険会社は、スイスを本拠地とする世界有数の保険グループの一つであり、世界215以上の国や地域にネットワークを持つ企業です。日本支店は1986年に設立、東京・中野区に本社を構え、1,100人を超える従業員を擁しています。

J-WAVE（81.3FM）の人気モーニングワイド「J-WAVE TOKYO MORNING RADIO」内で、さまざまな企業が取り組んでいる「働き方」から、これからの変化や未来を考える「RECRUIT THE WORK SHIFT」。1日のスタートに「新しい働き方」のヒントをシェアしています。本記事は、過去の放送の中から、世界有数の保険グループ「チューリッヒ保険会社」の取り組みをご紹介します。

働きやすく働きがいのある職場の実現を目指す

はじめに、同社の働き方改革について、人事部HRビジネスパートナーの岡村安紀さんに伺いました。

チューリッヒ保険会社は、「働きやすく働きがいのある職場の実現」をキャッチフレーズに、在宅勤務や時間単位有給などを取り入れ、働く場所と時間を柔軟にする形で働き方改革に取り組んでいます。

昨年の新型コロナウイルス感染症の拡大で、在宅勤務を中心に同社の改革は一気に進んだとのこと。在宅勤務の取り組みは、社員の反応が好評で、うまくいっていると感じているそうです。

そもそも同社が改革を始めたきっかけは、2011年に起こった東日本大震災。そのとき、「ビジネスをいかに継続するか」「社員の安全をいかに守るか」が、大きな経営のテーマとなりました。

その取り組みの一つが在宅勤務でした。同社の中で、それ以前から進めていた業務のシステム化によってペーパーレス・業務の可視化が進んでいたこともあって、その成果として在宅勤務をスムーズに実現できたということです。

岡村安紀さん

在宅勤務の課題と、その解決のために

続いて、在宅勤務を進める上での重要なポイントについて、ダイレクト事業本部カスタマーケアセンター・大阪オフィスセンター長の内田憲幸さんにお聞きしました。

内田憲幸さん

同社が抱えていた在宅勤務における課題は、社員の理解や協力が得られるかということでした。そこで、まずオフィスに在宅環境をつくって研修を行い、安心感を持って移行できるよう配慮しました。業務上必要なパソコンなどは希望者に貸与したり、社員自らが購入するための費用を補助したりするなどの手厚いサポートが、社員の理解・協力を得るポイントになりました。

そうしたサポートや取り組みを行ってきた結果、チューリッヒ保険会社は昨年の緊急事態宣言時に、コールセンターを含む全部門で95％の在宅勤務率を実現できたそうです。

内田さんは、別の在宅勤務の課題として「コミュニケーション」を指摘します。一日中、一人でお客さまに対応していると、社員同士のコミュニケーションが減少します。そのため、ビデオ通話やチャットで社員同士のコミュニケーションを高めたり、日本支店のCEOとの座談会を定期的に開催したりするなど、全社的に在宅勤務の課題克服に努めているということです。

特別休暇「ペアレンタル・リーブ」の成果

次に、チューリッヒ保険会社が新設した育児のための有給休暇「ペアレンタル・リーブ」について、人事部HRビジネスパートナーの吉田佳世さんに伺いました。

昨年9月に導入されたペアレンタル・リーブは、社員の性別を問わず2歳に満たない子どもを養育する際に利用できる6週間の特別休暇。チューリッヒ・インシュアランス・グループ全体として、グローバルに展開している取り組みです。

この制度を利用して復職した男性社員によると、1人目の子どものときはオフィス勤務ということもあり、平日は子育てに参加できなかったそうですが、今回2人目のときにペアレンタル・リーブを利用したことで、出産・育児をフルサポートできたそうです。その他にも社内からは、育児への関わり方が変わったという声も寄せられているとのことでした。

よく、「休暇を取るのは職場に気兼ねする」「復職後に育児との両立が難しい」と言われますが、チューリッヒ保険会社では女性社員の産休・育休の取得率は100％。吉田さんは、時間単位の有給休暇、フレックスタイム制、在宅勤務制度などで、復帰後の育児との両立がしやすくなった点が、100％の取得につながっていると言います。

吉田佳世さん

改革への推進力を持つチューリッヒ保険会社

最後に、今回お話しいただいた皆さんに、同社の働き方改革の今後について伺いました。

吉田さんは、チューリッヒ保険会社の改革を進める力について、ダイバーシティ＆インクルージョンが進んでいるグローバルな企業風土にあると考えているそうです。国籍や学歴、年齢にかかわらず、意見が素晴らしければ採用するという方針が浸透していることが改革の風土となっているのでは、というお話でした。

内田さんは、在宅勤務を新しい働き方と捉えて、制度の改定を進めているそう。手当の改定、就業場所の緩和など、家族の介護・配偶者の転勤でも柔軟な働き方ができるよう施策を整えている、とお話しいただきました。

岡村さんは、在宅勤務はアフターコロナでも残ると考えていると言います。今後は、在宅勤務とオフィス出社のハイブリッドになっていくと予想されるため、最適な形をどうやって実現していくか、フルリモート勤務のリスクを検証しながら拡大していきたいとのことでした。

チューリッヒ保険会社のお話から導き出す「WORK SHIFT」のヒントは・・・『働きやすさのための改革が、大きな働きがいを生む』でした。

質の高いワークライフバランスが、会社の成長の力になります。

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