J-WAVE(81.3FM)の人気モーニングワイド「J-WAVE TOKYO MORNING RADIO」内で、様々な企業が取り組んでいる「働き方」から、これからの変化や未来を考える「RECRUIT THE WORK SHIFT」。1日のスタートに「新しい働き方」のヒントをシェアしています。

8月24日～8月27日の放送では、アステリア株式会社が取り組む「働き方改革」をご紹介しました。

アステリアは、さまざまなソフトウェアやサービスを提供しているIT企業。いち早くテレワークを導入し、2017年には総務省の「テレワーク先駆者百選」に選定されています。 1日目は、その取り組みについて、代表取締役社長CEOの平野洋一郎さんにお話をうかがいました。

2015年に始めたのが猛暑日に全社員にテレワークを奨励する「猛暑テレワーク」、2016年には雪で交通機関がマヒしそうなときの「豪雪テレワーク」を導入しました。その後行った「ふるさとテレワーク」は、帰省のピークをずらして、帰省先で快適に仕事をするためのものです。

いずれも社員のストレスフリーを目指したものだそうで、アステリアはソフトウェア開発部門だけでなく、営業もマーケティングも管理部門もクリエイティビティが高い仕事をしているため、ストレスがないことによって良いアウトプットが出やすいとお話しいただきました。

2日目は、テレワーク導入のきっかけとなった、2011年の東日本大震災のときの取り組みについてうかがいました。

地震発生後、安全のため社員を1週間出社禁止にしましたが、その際にお客様へのサービスを止めないため、テレワークを初めて実施しました。災害対策として開始したテレワークから4年間、環境整備を行ってきたことが、現在の働き方改革のベースになっているそう。新型コロナウイルスの感染拡大による全社テレワークも、スムーズに実施できたということです。

ただ、書類の押印や代表電話の応答など、長期間の全社テレワークを実際に行って見えてきた課題もあったと語っていただきました。

3日目は、テレワーク時の業務管理についてうかがいました。

テレワークでは社員の勤怠管理が課題になりますが、アステリアは評価制度を「アウトプット」を見る評価に変更しました。働く量ではなく結果の質を評価します。課業と呼ばれる細分化されたタスクが終わる毎にクイックフィードバックすることで評価しているということです。これによって、成果主義の欠点とされるプロセス評価も可能となっています。

また、テレワークの他にも働き方改革として、1カ月の長期休暇「サバティカル休暇」を設定しています。万が一、社員が急に休むことになった場合に、きちんと仕事を回すための予行演習にもなると考え、組織の耐性を高めるものと捉えているとお話しいただきました。

最終日は、実際にテレワークで働く社員の方の声をお聞きしました。

コミュニケーション本部の齋藤ひとみさんは、ネット上にメンバーが週に1回2時間ほど集まって話す場を設けることで、コミュニケーション不足を解消し、テレワークが続いても効率よく仕事を続けていけると話しました。

一方、コミュニケーション本部長の長沼史宏さんは、管理職としての難しさを指摘しました。テレワークでは、目の前にいない人をどうモチベートするか、会社の方針にどうベクトルをそろえるかなど、管理職にとってはチャレンジの場だと考えているそうです。

アステリアは非常事態宣言の解除後に社内アンケートを取った結果、テレワークに満足と答えた社員が72％だったということです。平野さんは、「量」ではなく「質」の働き方改革の結果が出ているとお話しになりました。

今週のお話から導き出す「WORK SHIFTのヒント」は、『テレワークをスタンダードにする改革』。新しい働き方が常識になる流れが始まっています。

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