2011年設立の株式会社ソニックガーデンは、月額定額で顧問スタイルを採る「納品のない受託開発」によって、クライアントの成長を支えているソフトウェア開発をはじめとするIT企業です。「納品のない受託開発」とは、従来の納品して終わりという開発モデルではなく、同社の顧問プログラマがソフトウェアの企画から継続的な開発・運用を行う仕組みのことです。

J-WAVE（81.3FM）の人気モーニングワイド「J-WAVE TOKYO MORNING RADIO」内で、さまざまな企業が取り組んでいる「働き方」から、これからの変化や未来を考える「RECRUIT THE WORK SHIFT」。1日のスタートに「新しい働き方」のヒントをシェアしています。本記事は、過去の放送の中から、ソフトウェア開発企業「株式会社ソニックガーデン」の取り組みをご紹介します。

創業当初からテレワークを実施

ソニックガーデンは、創業時から社員がテレワークに取り組み、2016年にはオフィスを撤廃するなど、設立当初から新しい働き方で事業を進めてきた会社です。その取り組みの経緯について、代表取締役社長の倉貫義人さんにお話を伺いました。

倉貫社長

在宅勤務は創業時から行っており、最初に採用した社員は兵庫県在住とのこと。その後も地方在住の社員が増えていき、2015年には東京周辺と地方在住の社員が半々になったと言います。現在は50人の社員が在籍していますが、オフィスを撤廃したこともあって、全社員がテレワークで仕事をしているそうです。

社員の採用に関してはテレワークを基本としているため、東京周辺で募集するよりも、全国に範囲を拡大して募集した方が、優秀な社員を採用できるチャンスが広がるはずだという狙いがあるようです。また、就職を機に地元へ帰ろうとする人たちにとっては、引っ越しと転職を同時にしなくても済む安心感があるのではないかとのことでした。

コミュニケーション円滑のためにオフィス撤廃

さらに2016年、東京・渋谷にあったオフィスを撤廃した理由について伺いました。

以前は、地方在住の社員はチャットやテレビ会議を使用し、オフィス勤務の社員は顔を合わせてコミュニケーションを取っていました。すると、それぞれの社員の間でコミュニケーションの断絶が起きかけていたことに気付いたそうです。
そこで、全社員を在宅勤務にしたところ、うまくコミュニケーションできることが分かり、オフィスをなくすことを決断したそうです。

また、ソニックガーデンでは基本的に、社員それぞれの仕事について管理をしていません。管理職が仕事を割り振るのではなく、社員が自分で仕事に取り組むセルフマネジメントを取り入れているためです。そのため、社員はセルフマネジメントができる人材を採用しているとのことでした。

全社員フラットな関係性でつくられる組織

続いて、社員全員が同じ権限を持つという、ユニークな組織体制について伺いました。

ソニックガーデンは設立当初から管理職を置かず、フラットな組織としてスタートしました。社員一人ひとりが、コンサルティング能力も必要とされるプログラマーとして難しい仕事をしているため、仮に上司がいたとしても、その作業について詳しいのは現場の社員だけとなります。一人ひとりが成果を出せるようサポートする仕組みは用意されていますが、階層をつくって管理するのは違うのではないかと考えているそうです。

また同社は、リアルなオフィスがない代わりに、インターネット上で社員が集まって作業することができる仮想オフィスを設けています。システム開発はチームワークが求められる仕事。オフィスでは隣の人に声をかけたりできますが、オフィスをなくしてしまうとそれが難しくなりました。そこで、仮想空間に設けたオフィスに集まって、コミュニケーションを取りながら仕事をしているということです。

あらゆる“変化”をポジティブに捉える

最後に、働き方改革の今後の展開について伺いました。

新しい働き方を取り入れて創業したソニックガーデンは、「Change＝変化」を表す3つのキーワードを掲げています。
「Embrace Change」は、「変化を受け入れよう。新型コロナウイルスのような外的環境は、変化するものなので、そうしたものを受け入れていこう」というもの。
「Fearless Change」は「変化を恐れずに行こう、自分自身から変えていこう」というもの。
「Social Change」は「自分たちの取り組みを発信することで、こうした働き方・マネジメントができるのだと知ってもらう」というもの。

技術は人間の想像を超えて新しいものを生み出します。自分たちの未来を決めてしまうのではなく、さまざまな変化に対してポジティブに捉えていきたいという思いが伝わってきました。

今週のお話から導き出す「WORK SHIFTのヒント」は・・・『改革を超えて、新しい働き方でスタートする』でした。

これからは起業するとき、働き方のスタートライン自体が変わっていくのかもしれません。

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■「RECRUIT THE WORK SHIFT」バックナンバー

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