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コミュニケーションを高め、楽しく働くための制度を――アジャイルウェア

大阪と東京に拠点を置く創業9年目のシステム開発会社・株式会社アジャイルウェア。従業員は40名で、直感的な操作で簡単に業務管理ができるタスク・プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine(ライチ・レッドマイン)」、リアルタイム共有と編集機能で承認・回覧が不要になるWeb議事録サービス「GIJI(ギジ)」など、テレワークでも便利な『はたらくを楽にする』プロダクトを作っています。

J-WAVE(81.3FM)の人気モーニングワイド「J-WAVE TOKYO MORNING RADIO」内で、さまざまな企業が取り組んでいる「働き方」から、これからの変化や未来を考える「RECRUIT THE WORK SHIFT」。1日のスタートに「新しい働き方」のヒントをシェアしています。本記事では、過去の放送の中から、株式会社アジャイルウェアの取り組みをご紹介します。

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2012年の創業時から、アジャイルウェアでは「リモートワーク」と「フルフレックス」の制度を導入していたということですが、ここにはどんな意図があったのでしょうか?

代表取締役CEOの川端光義さんによると、創業時からの働き方ポリシーとして「一人ひとりが得意分野に集中して力を発揮する」と、「ライフスタイルに合わせて自由に働くこと」を掲げてきたと言います。

つまり、働き方の制約をできるだけなくすことによって、より良いアウトプットをすることに集中する。例えば、朝が苦手な人が無理して眠い状態で仕事をしても非効率になってしまうため、自分にとってパフォーマンスが出やすい時間に働くことが大切という考え方です。

「自分自身エンジニアだったので、朝9時に必ず出社しなければならないのが腑に落ちなかった」という川端さん。「もっと自由でうまくいけばそれが良いんじゃないか? という考え方を世の中に広めていければ」と語ります。

その結果、自分の趣味や家庭を犠牲にして働くなど無理をすることが少なくなり、社員満足度を見る「エンゲージメントスコア」の結果を見ても、「職場環境の満足度」「ワークライフバランス」のスコアが高くなりました。

また、「得意なことがある人」「スキルが高い人」「自立した人」が、それを最大限生かせる働き方に惹かれて入社しているということです。

2日目は、今年のコロナ禍の中で2月下旬から始まった「フルリモートワーク」での働き方について伺いました。

川端さんによれば、テレワークは「オンライン上でのコミュニケーション」と「ナレッジシェア」「マネジメント」の3つをうまく運用できるかがポイント。新型コロナウイルス前からクラウドサービスを使っていたので、すんなりと業務が回ったとのことですが、オンラインでは不足しがちなコミュニケーションを促進するため、同社は「バーチャルオフィス」を導入したそうです。

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▲2020月4~10月までのバーチャル会議ツール「Remo」を利用したアジャイルウェアの仮想オフィス


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▲2020年11月より近付いたらマイクで話ができるというUIで、より立ち話的な会話ができる「oVice」に切り替えて仮想オフィスを運用中


他に自宅でもオフィスに近い作業環境を整えられるよう全社員にサブディスプレイを支給。2万円の環境改善手当も支給しました。これでデスクや椅子を購入する社員が多かったようですが、運動不足解消のために使うのもOKにしたとのこと。コロナ発生以降に新設した手当や制度は10以上だそうです。

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▲アジャイルウェアがコロナ禍において新設した手当と制度


ところで、「バーチャルオフィス」にはどういう効果があったのでしょう?

オンラインでは、相手がどういう状況か見えず話しかけて良いのか分からずにテキストベースのやり取りをしがちで、3分で済むはずが逆に10分のやりとりになり、生産性が落ちたり認識の齟齬が起きたりします。

実際、フルリモートワーク開始から1カ月でチャットのメッセージ量は30%増加したと言います。そこで同社では、PC上の平面のオフィスに社員のアイコンがあり、相手がどういう状況なのか見てすぐに分かるだけでなく、違うツールを立ち上げずともその場で音声通話を開始できる「バーチャルオフィス」を導入しました。これにより、コミュニケーションもリアルオフィスに近い形で取りやすくなり、テキスト量が25%減少することになりました。

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3日目は、現在の態勢について伺いました。「仕事部屋がなく、自宅で仕事がしにくい」「常に一日同じ場所にいるので気分転換がなく心身共にしんどい」という声もあったので、9月からは「自由出社制」を開始。

「働きやすい環境は社員一人ひとり違う」ということで、対策を万全にした上で、勤務場所を好きに選択できるようにしたとのことで、カフェやコワーキングスペースの利用もOKとなり、金銭的負担もないようカフェ代の実費精算など補助も新たに設定しました。しかし、自宅かオフィスにいる人が多く、カフェやコワーキングスペースを利用する人はあまりいないそうです。

では、「仕事の効率」という意味ではどうでしょうか? フルリモートワークから7カ月目に匿名で行った社員アンケートでは、「生産性が変わらず維持できている」と答えたのが半数以上の60%、「向上した」が30%と、90%が以前と同様またはそれ以上の効率で働けているという結果が出ました。

開発タスクの消化件数でも成果は現れており、コロナ後の2020年3~10月は、月平均で102件(2019年の同期間で月平均が93件)。従業員の数を考慮すると、作業効率はコロナ前後でほぼ変わっていないことが分かりました。

最終日は、フルリモートワークとなる中で生まれた課題である「コミュニケーション不足」と「運動不足」について伺いました。

「まずコミュニケーション面ですが、チームで議論やフィードバックが必要な場合、オンラインだと正確に伝わっているのかが不安ですし、目の前にいれば何となく察することができる体調や健康面での変化をオンラインで感じることは難しくなります」とのこと。対面で話し合える「リアルオフィス」は、続けていく必要があるのも実感しているそうです。

そんな中、オンラインでの会話のきっかけを増やそうと、11月からは「フォーチュイティータイム」という時間を毎日2時45分〜3時までの15分間で設けています。フォーチュイティーは「偶然の出来事」という意味で、偶然の会話から生まれるヒラメキやきっかけを意識して名付けたとのこと。この時間はマネージャー層がチームの垣根を越えて社内で会話するようにしています。

また、運動不足が積もって健康を害する、ということにならないように運動量を見える化する取り組みも始めました。12月から「運動不足解消手当」を支給。運動量を計測できるスマートバンドを全社員に配布し、1日100キロカロリーを達成すると200円(月に約4000円)を支給するというものです。家から出ることが少ないリモートワークでも社員の健康意識を高め、運動するモチベーションを保つ効果を期待しています。

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▲支給されたスマートバンドを着けて、ネット配信されているヨガを行う社員


アジャイルウェアがコロナ発生以降に新設してきた10以上の手当や制度は、「従来のオフィスにできるだけ近い仕事環境や福利厚生を自宅でも」と「新しい課題や不安への対策」の意味合いがあります。どんな場所でも、どんな状況でも、社員の『働きやすい』を実現することが、より良いサービスや製品づくりにつながると同社は考えているのです。


今週のお話から導き出す「WORK SHIFTのヒント」は、『コミュニケーションを高めて楽しく働こう』

コロナ禍で生まれた変化を前向きに捉え、「楽しく働いて効率アップ」につなげられたら、良いことづくめですね。

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■「RECRUIT THE WORK SHIFT」バックナンバー

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