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働き方改革を支えるのは、モチベーション改革!――日建設計総合研究所

株式会社日建設計総合研究所は、建築や都市デザインの設計などを手掛ける「株式会社日建設計」のグループ会社として、2006年に設立されました。持続可能な都市に関する研究やコンサルティング事業を展開し、従業員数およそ80人で、東京と大阪に拠点を持つ企業です。

J-WAVE(81.3FM)の人気モーニングワイド「J-WAVE TOKYO MORNING RADIO」内で、さまざまな企業が取り組んでいる「働き方」から、これからの変化や未来を考える「RECRUIT THE WORK SHIFT」。1日のスタートに「新しい働き方」のヒントをシェアしています。本記事では、過去の放送の中から、株式会社日建設計総合研究所の回をご紹介します。

働き方改革を行っていくための土壌

はじめに、日建設計総合研究所が「働き方改革」に取り組んだきっかけについて、同社フェローの新田恵一さんにお話を伺いました。

新田恵一

新田恵一さん


「2011年に起きた東日本大震災の影響で在宅勤務せざるを得なくなり、その際の社内アンケートで8割の所員から問題なく業務ができると回答がありました。折しもワークライフバランスが叫ばれていたこともあり、翌年から正式に在宅勤務制度を取り入れて、本格的に働き方改革を進めることを決めました」

通常2~3人の少人数で行う仕事が多く、上席研究員等と研究員というフラットな組織、さらにフリーアドレスで、技術系の所員は裁量労働制。新田さんによると、原則ペーパーレスでモバイルパソコン使用という条件が整っていたため、テレワークをはじめとする改革への移行はしやすかった、とのことでした。

ワンダフル・ワークライフ・ワークプレイス

日建設計総合研究所は、働き方改革のキャッチフレーズとして「ワンダフル・ワークライフ・ワークプレイス=3W」を掲げています。

「ワンダフル・ワークライフ・ワークプレイス」は、もともと2015年に定められた会社の行動指針のキャッチフレーズです。そのキャッチフレーズの下、「すごい会議」(1975年にアメリカで生まれたマネジメント手法)というメソッドを取り入れて、高い目標をどうやって達成するかを考え実践してきました。現在取り組んでいるワークライフバランスを紹介する際に分かりやすいため、今もそのキャッチフレーズを使い続けているそうです。

業務風景

ただ、フリーアドレスやテレワークを採用したことで、ある課題が生まれました。それは、隣にいる人の顔が見えなくなったこと。
誰がどこで何をしているか分かりづらく、昨日隣にいた人が今日は違う場所にいるのか、在宅なのか分かりません。そこで会社として、オフタイムのコミュニケーションを活発にする仕掛けが必要だと考えました。

オフタイムのコミュニケーションのために

そのコミュニケーションのための施策の一つが、「いつでもフライデー」。仕事を早く切り上げてリフレッシュすれば、奨励金が支給される制度です。この制度を利用して、同じ部署の人たちが一斉に業務を切り上げて、映画や落語に行くなどしているそうです。
効率良く仕事をすることは生産性が上がることにつながるので、その対価として奨励金を出すのは経営的に問題ないと判断したということです。

懇親会

また同社では、日建グループの創立記念日である6月1日を有給休暇奨励日として、全員参加のイベント「大人の社会見学」を実施しています。これは、入社1年目や2年目の社員が企画し、普段休みの日に行けない所に見学に行くというもの。昨年は新型コロナウイルスの影響で実施できなかったものの、2008年から続けている制度です。

オフタイムのコミュニケーションを活発にすることで、仕事に良い影響があると感じているそうです。

大人の社会見学

所員のモチベーションと生産性を、いかに向上させるか

最後に、働き方改革の今後の展開についてお聞きしました。

日建設計総合研究所は、メーカーではないので製品を生み出しているわけではなく、クライアントから課題を提起されて、それに対して付加価値の高い提案をすることが仕事。先鋭さや斬新さがなくなってしまうと、企業価値がなくなってしまいます。所員のモチベーションと生産性の向上のため、さまざまなイノベーション策を考え実践しているとのことでした。

現在、日建グループ全体でABW(「Activity・Based・Working」=時間と場所を自由に選択できるワークスタイル)に取り組んでおり、日建設計総合研究所の東京オフィスで有効性の検証にチャレンジしているそうです。


今週のお話から導き出す「WORK SHIFTのヒント」は・・・『働き方改革を支えるのは、モチベーション改革』でした。

働くスタイルを変えるには勤務体系を整えるだけではなく、コミュニケーションを活発化させる施策や生産性が上がる制度を取り入れ、働く人のモチベーションを高めるための改革も必要なんですね。

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■「RECRUIT THE WORK SHIFT」バックナンバー

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