新型コロナウイルスの影響にともなう、住まいへの救済措置が打ち出されはじめています。

家賃の支払いに困難が生じる人への給付金対象を拡大し、勤め先の休業や子どもの休校などで支払いが困難になるケースにも対応。
また、住宅ローン控除などを利用予定の人が工期遅れに対応しやすくするといった対応がはじまっています。

ステイホームが呼びかけられる今、住まいはまさに暮らしの要となる大切な居場所です。

困ることがあれば、利用できる救済措置がないか正しい情報から探せるように。リクルートグループ『SUUMOジャーナル』では住まいにかかわる救済措置を速報としてご紹介します。

https://suumo.jp/journal/2020/04/09/171872/